【北京発】NEC（中國(guó)）（日下清文総裁）は、中國(guó)での現(xiàn)地ビジネスを強(qiáng)化するために、ローカル企業(yè)との協(xié)業(yè)に力を入れている。ITを活用した次世代都市「スマートシテ?！工巍赴残?安全（セキュリティ）」「健康（ヘルスケア）」「環(huán)境（エネルギー）」などの分野で、現(xiàn)地ビジネスに強(qiáng)いローカル企業(yè)とパートナー関係を構(gòu)築。NECの技術(shù)力とパートナーの業(yè)種?業(yè)界ノウハウを組み合わせた新商材も投入し、案件獲得に弾みをつける。

【寫(xiě)真入りの記事】
NEC（中國(guó)）は、対日オフショア開(kāi)発のほか、中國(guó)の政府や企業(yè)向けに現(xiàn)地ビジネスを手がける。売上高に占める日系企業(yè)の割合は約60％で、中國(guó)の政府?ローカル企業(yè)はまだ約40％。日下総裁は「中國(guó)のIT市場(chǎng)のなかで、日系企業(yè)向けの市場(chǎng)規(guī)模はせいぜい3％程度しかない」とみて、スマートシティを中心とした中國(guó)政府?ローカル企業(yè)向けビジネスの拡大を急いでいる。

●顔認(rèn)証で地場(chǎng)カメラメーカーの弱みを補(bǔ)完

　セキュリティでは、2013年秋に空港の稅関やオフィスの入退室などで活用できる顔認(rèn)証エンジン「NeoFace」を発売。ローカルのカメラメーカー數(shù)社と協(xié)業(yè)し、顔認(rèn)証エンジンとカメラを組み合わせたソリューションとして提供している。

　中國(guó)のカメラメーカーは、安価なモデルを提供している企業(yè)が多く、価格だけの競(jìng)爭(zhēng)に陥りがちだ。そのなかで優(yōu)位性を発揮するために、「NeoFace」を付加価値にして、商品の差異化を狙う。

　日下総裁は、「販売を開(kāi)始してから半年ほどだが、立ち上がりは順調(diào)で、販売數(shù)は著実に伸びている」とアピールする。さらに今年7月には、顔認(rèn)証エンジンにアプリケーションを盛り込んだ「Captran」を発売する予定で、「これによって、顔認(rèn)証と同時(shí)に、対象者のモバイル端末に対してメールを配信することができるようになる」（日下総裁）という。

●高齢者サービス市場(chǎng)に本格參入

　一方、ヘルスケアでは、今年7月に「NEC スマート養(yǎng)老情報(bào)化管理プラットフォーム（NEC i-Care）」の本格的な販売に著手する。裕福な高齢者向けの長(zhǎng)期療養(yǎng)型施設(shè)をターゲットに、高齢者がタブレット端末を通じて料理を注文するシステムや、スタッフが高齢者の健康狀態(tài)を管理するシステム、超音波センサを活用して個(gè)室內(nèi)の入居者に異常がないか動(dòng)體監(jiān)視する見(jiàn)守り型システムなどを提供する。

　すでに、深センのデベロッパー、海親頤現(xiàn)代養(yǎng)老サービスと協(xié)業(yè)契約を結(jié)んだ。海親頤現(xiàn)代養(yǎng)老サービスは、今後1000床規(guī)模の高齢者ケア施設(shè)を十?dāng)?shù)棟建設(shè)する予定で、そのすべてにNEC（中國(guó)）のシステムを採(cǎi)用することを決めている。

　中國(guó)の高齢者サービス市場(chǎng)は、2020年に5000億元規(guī)模まで拡大するとみられている。日下総裁は、「とくに裕福な高齢者向けの養(yǎng)老施設(shè)は、健康を維持する環(huán)境への投資意欲が高く、IT需要が期待できる。この分野で、シェア10％は獲得したい」と語(yǔ)る。將來(lái)は、NEC（中國(guó)）の顔認(rèn)証やBEMS（ビルディング?エネルギー?マネジメント?システム）も施設(shè)に導(dǎo)入していくという。

●重慶市でエネルギー制御にまで踏み込んだBEMSを稼働

　エネルギーでは、昨年4月にスマートシティ?クラウド分野で戦略的提攜を結(jié)んだ重慶市と、近日中に市內(nèi)の工場(chǎng)でBEMSの実証実験を開(kāi)始する。重慶市が工場(chǎng)などのエネルギー利用を制御する集中管理施設(shè)を建設(shè)し、NECのシステムを?qū)毪工搿?/span>

　日下総裁は、「一般的なスマートシティプロジェクトのBEMSは、エネルギー利用の“見(jiàn)える化”を目的としたものが多いが、今回のプロジェクトではさらに一歩踏み込んで、エネルギーの制御までを?qū)澫螭摔筏皮い搿工日h明する。NEC（中國(guó)）は、將來(lái)、重慶市が誘致する工場(chǎng)すべてにBEMSを?qū)毪筏皮い瘶?gòu)想を打ち立てている。

　さらに蓄電の分野では、半年後をめどに、中國(guó)の大手自動(dòng)車部品メーカー、萬(wàn)向集団と蓄電システム事業(yè)の合弁會(huì)社を設(shè)立する予定だ。

　ローカル企業(yè)との協(xié)業(yè)をNEC（中國(guó)）が推し進(jìn)める背景には、「案件を獲得するためには、日系企業(yè)を前面に押し出すことは得策ではない」（日下総裁）という考えがある。スマートシティなどの政府関連案件の入札では中國(guó)系企業(yè)が優(yōu)先される傾向にあり、「外資系企業(yè)というだけで、入札の対象外となることもざらにある」（日系IT企業(yè)の総経理）。だからこそ、日下総裁は「中國(guó)マーケットに精通していて、キーになる顧客層にリーチできるコネクションをもっているようなパートナーを、それぞれの領(lǐng)域でリクルートしている」と、ローカル企業(yè)との協(xié)業(yè)重視の姿勢(shì)を鮮明に打ち出しているのだ。NEC（中國(guó)）は、15年度の売上高1000億円を目標(biāo)に掲げているが、このときには現(xiàn)地ビジネスの売上高に占めるローカル政府?企業(yè)の比率を70％までに高める考えだ。