広東省民政庁によれば、2017 年末時點で省內(nèi)の 60 歳以上の戸籍人口は 1,367 萬人、高齢化率は 14.7％であった。同省での高齢化が進む中、今後の高齢者関連産業(yè)の方向性等を明確化するため、2019 年 1 月 1 日から広東省養(yǎng)老サービス條例が施行された。

　　同條例では介護施設の計畫や建設、在宅?社區(qū)?施設における介護サービス、「醫(yī)養(yǎng)結(jié)合」、介護人材に対する支援、監(jiān)督管理、法的責任などを明確にしている。また、民間資本による當該分野への參入を奨勵していく方針が示されている。

　　同條例について、広東省養(yǎng)老服務業(yè)協(xié)會総合部の林丹純部長はジェトロ広州のインタビューに対して、「介護人材は質(zhì)的にも量的にも不足しているため、これまで公設、民間の養(yǎng)老施設におけるサービスの質(zhì)が異なるなど様々な課題が存在していた。本條例の施行によって政府による具體的支援が期待できる」と述べた。

　　今後、省內(nèi)各地の都市計畫の策定に際しては高齢者施設の用地を優(yōu)先的に確保することが求められる。同省では、従來から省內(nèi)の各地方政府が都市計畫を策定する際には、當該地域の人口 1 人當たり 0.1～0.3 平方メートルの高齢者施設の用地を確保するよう要求されていた。同條例の施行によって、新たな不動産開発に際しては、當該地域の人口 100 人當たり 20 平方メートル、既に建設されている住宅地域においても人口 100 人當たり 15 平方メートル以上の高齢者施設の設置が求められる。

　　また、高齢者施設等について、民政部門の指導に基づいて運営する必要があるとの條件が盛り込まれ、罰則事項が明記された。政府が出資する高齢者施設において、用途を無斷で変更した場合、警告を受け、改善が見られない場合は、違法所得として沒収され、政府に対して出資金を返納しなければならない。さらに、5 萬元から 15 萬元（1 元＝約 17 円、約 85 萬円～255 萬円）の罰金（違反內(nèi)容が深刻な場合は、15 萬元から 30 萬元）を科せられるほか、公共プロジェクトへの入札資格も抹消される。

　　さらに、入居契約の未締結(jié)、人員配置基準の未達、入居者に対する虐待、無斷での入居契約の解除等の行為があった場合、民政部門から警告を受け、対応がない場合は 1 萬元から 3 萬元、重大な違反とみなされる場合は 3 萬元から 10 萬元までの罰金を科せられる。刑事責任を追及される可能性もある。

　　同條例では、「醫(yī)養(yǎng)結(jié)合」、介護人材についても言及されているが、現(xiàn)時點では実施細則などが発表されておらず、引き続き情報収集が必要である。

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